2019年10月23日、韓国・ニュース1によると、韓国与党のシンクタンクである民主研究院が、開始から約100日が過ぎた日韓の貿易対立について「日本の判定負けだ」と主張した。

記事によると、民主研究院のチェ・ファンソク研究委員は同日の記者会見で「両国の貿易紛争の中間評価は、事実上韓国の判定勝ち」とし、「海外の主要機関は韓国経済が深刻なレベルの打撃を受けていないと評価した」と説明した。また「日本の輸出規制強化が日本経済にブーメラン効果をもたらした」とし、輸出・生産・観光関連の統計の分析結果を提示したという。

さらに「韓国の中小企業の日本への輸出実績は化粧品や電子応用機器品目などを中心に、ここ3カ月連続で上昇し緩やかな増加傾向を維持しており、日本の輸出規制による韓国内の産業生産への影響はこれまでのところ制限的」とし、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイの3大企業の売上高の予測値については「輸出規制以前と同じか、むしろ増加している」と強調したという。

一方、日本の状況については「輸出規制により市場内の日本の輸出企業の業績悪化の憂慮が徐々に浮き彫りになった」とし、「実際にほとんどの素材・部品・機器品目で日本の輸出減少幅は、全体平均に比べ韓国では3～4倍以上大きかった」と説明。さらに「韓国人観光客の急減による日本旅行収支が悪化し、地域経済の被害も続いている」とし、「今後日本はグローバル自由貿易に反する輸出規制より、対話と妥協で対立を緩和する必要がある」と指摘したという。

これを受け、韓国のネット上では「あまりにも極端に日本を排斥するのも問題があるけど、それでも今のところよく対応できていると思う。これからも応援する」「いいきっかけにはなったよね。日本製品の代替品の開発は短期間でできるものじゃない。準備もなしに通商戦争、感情的な国家運営は良くない。こうなったからには（国で）支援と管理をしっかりして、使い捨てで終わりませんように」「もっと確実にしなきゃ。技術力で独立、経済で独立して、世界に飛び出そう！」など、やや注文を含ませた肯定的なコメントが寄せられている。

一方で「第三者が認めなきゃ意味なくない？」「韓国に被害が全くないって？誰が判定したの？政権はどんな論理でアプローチしてるの？戦って勝つのではなく、日本から真の謝罪と反省を受けなきゃならないんじゃないの？」「日本が負けてるんだとしたら、日本は韓国に特使をよこすよね？なんで韓国の首相が親書を持って天皇即位の儀式に参加したの？」などと反発する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）