中国メディアの澎湃新聞は18日、「反日感情が韓国の若者を包む：対日“4つのNO”、徹底的に断つのは難しく」と題する記事を掲載した。

日本と韓国の貿易摩擦を受け、韓国国内では日本製品の不買運動（ボイコット）が展開されているとの報道を頻繁に目にする。

ソウル在住の25歳の男子大学生・李（イ）さんは、日本製品を好んで使用していたそうだ。しかし、「日本人が韓国人をどのように見ているか」を知ってから、考え方に変化が生じたという。「日本の一部の政治家や記者は、フェイクニュースを基に韓国へのヘイトスピーチを発信している」と指摘し、日本製品に対して「買わない、見ない、着ない、食べない」の運動を行うと明言した。李さんは、今あるすべての日本製品を捨てるわけにはいかないが、新しいものは選ばないという選択ができるとしている。

記事は、「李さんのような韓国の若者は少なくない」とし、その根拠として、韓国金融監督院（FSS）の報告で7月第4週の韓国国内での主要日本ブランド製品のクレジットカードによる売上額が6月最終週に比べて半減したことが分かったこと、韓国人の日本でのクレジットカード消費額も2割落ち込んだこと、7月の日本からの輸入は、自動車が34．1％、ビールが33．4％それぞれ減少していることなどを挙げた。

複雑な心境を抱える韓国人もいる。法律事務所で働く23歳の女性・Eveさんは、同メディアの取材に対して「認めたくなくても、日本文化はすでに私たちの生活の中に浸透していて、不可分のものになっている」と語った。Eveさんは自身も含め、韓国には日本の文化が好きな人が大勢いると説明した。しかし、日本製品ボイコットについては「自分もそれに加わる責任がある」とし、ユニクロやソニー、パナソニックなどの商品を敬遠していると話した。また、仕事にも影響が出ているといい、最近日本の取引先2社との契約が終了したことを明かした。Eveさんは「会社にとっては損失だが、先方がそうしたいというのは理解できる」と語ったという。

一方、ソウルで働く37歳の金（キム）さんは、先週日本旅行から帰ってきたばかりだといい、「反日デモには参加していない。そういうことは好きではない。両国関係は今も密接で、私は日本に5回行ったことがある。日韓の貿易摩擦は政府や国レベルの問題」と語ったそうだ。大の日本料理好きだという金さんは、日本で本場の味を堪能した。反日運動の影響で航空券の価格が下がったことで、旅費は安く上がったという。

韓国国内では行き過ぎた半日への懸念の声も上がっている。韓国英字紙コリア・ヘラルドは7日付の社説で民族主義のまん延に警鐘を鳴らし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領や与野党の議員らについて「自らの政治目的で反日感情を扇動している」と批判。また、中央日報は今年3月、「三・一独立運動」100周年に際して掲載した文章で、「こうした運動は最終的に、あらゆる政治解決の余地を閉ざしてしまう」と民族主義に訴える政治手法に警告を発していた。（翻訳・編集/北田）