2019年8月12日、中国のニュースサイトの海外網は、韓国の化粧品ODMメーカー、韓国コルマーの尹東漢（ユン・ドンハン）会長が、日本を称賛し韓国女性を卑下する内容の不適切な動画を従業員に見せたとして物議を醸した問題で、引責辞任したと報じた。

記事によると、尹会長は今月7日、月例の朝会で、出席した社員ら約700人に対し、日本の輸出規制をめぐる韓国政府の対応を説明した際、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の顔面を拳で殴りつけないだけでも、安倍晋三首相はものすごく偉い指導者だ」「ベネズエラの女性たちはたった7ドル（約750円）で売春をしている。韓国も近い将来、同じ道をたどるだろう」などと主張するユーチューブの動画を見せた。

これが激しい非難を浴び、尹会長は11日、記者会見で「事態について深く反省したい。個人の（思慮）不足で起きたことだ」「動画により韓国国民と顧客、消費者、特に女性の方たちを傷つけたことに心からおわびの言葉を申し上げたい」などとし、会長職から退くと表明した。

記事によると、韓国・聯合ニュースは、「日本が韓国に対して経済報復を実施し、韓国で日本製品の不買運動が行われる中、韓国企業の最高経営責任者が、これに関連する問題で辞任までしたのは今回が初めてだ」と伝えているという。（翻訳・編集/柳川）