中国中央テレビ（CCTV）のニュースサイト・央視網に9日、「日本と韓国の対立が全面的に爆発、最終的には軍事摩擦になるのか」と題する記事が掲載された。

記事はまず、「ここ1カ月、われわれの隣国である韓国と日本の貿易摩擦が絶えずエスカレートしており、対立は経済貿易から軍事にまでまん延している」と指摘。韓国が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を示唆していることや、今月中にも竹島（独島）での軍事演習を行うと見られていることに言及した。

その上で、「もともと経済貿易分野の摩擦だったが、現在は軍事の領域にまで広がった。韓国はなぜここまでするのか。その自信はどこにあるのか」と疑問を提起した。

国際問題に詳しい楊希雨（ヤン・シーユー）氏は、2つの理由を挙げた。1つは、日本と韓国は「やらずにはいられない」関係ということ。同氏は「この両国は、一つやれば一つ返ってくる。関係が良い時は、礼には礼をもって返す。悪い時も同じで、一発殴られると一発蹴り返す。目には目をだ」とした。

もう1つは、「両国関係がここまで悪化すれば、敏感な軍事分野の協力も新たに評価し直さざるをえない」ということ。「今回の貿易摩擦は偶然ではなく、歴史問題の延長。一般に、両国の協力の基礎となるのは経済貿易分野。それから政治で、最後が軍事だ。現在の日韓の軍事協力はかなり高いレベルにあるが、基礎となる貿易上の摩擦によってあらゆる両国関係が損なわれ、ハイレベルな協力を続けることは難しくなっている。さらに、この協定は結ぶ際にも議論があった。韓国が協定に反対することは不可避だ」とした。

軍事問題専門家の李莉（リー・リー）氏も、「日韓の現在の状況から、本当に（協定から）離脱する可能性が高い」とし、「日本国内では（韓国の破棄について）それほど論争になっていないが、韓国国内では非常に大きな議論の的になっている」と解説。昨年末に海上自衛隊のP-1哨戒機が日本海で韓国海軍の駆逐艦から射撃管制用のレーダーの照射を受け、その後、韓国側が日本が威嚇飛行を行ったと主張した問題に言及し、「当時からすでに軍事摩擦の兆候は見られた。現在の状況から、韓国が協定を破棄しても全く不思議ではない。しかも、韓国国民の鬱憤（うっぷん）のはけ口にすることができる」との見方を示した。（翻訳・編集/北田）