中国・人民網は8日、「日韓のパートナー関係は『脱線』か？」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「貿易をめぐって日韓の対立がエスカレートし続けている」と述べ、日本政府が2日、貿易管理上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを説明。続けて、同日午後に韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が「韓国も日本を『ホワイト国』から除外する」との方針を示したことを指摘した。

記事は日本メディアの報道として、7月に日本で行われた韓国の「ホワイト国」除外をめぐる意見公募で4万件を超える意見が集まったことや、うち95％以上が除外を支持したことを説明。また、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が2日開いた緊急会議で日本を強く非難したことに言及した上で、「ある韓国政府関係者は韓国・中央日報に『韓日関係はすでに“脱線”』との考えを示した」と伝えた。

そして記事は、「双方の貿易摩擦が始まってから、韓国はたびたび日本に輸出制限措置の撤回を要求し、外交という方法で問題解決するよう呼び掛けたが、7月12日に東京で行われた事務レベルの会合でも今月の日米韓外相会談でも実質的進展は得られなかった」と指摘。「両国の対立は単なる経済貿易レベルの問題ではない。根源は深い歴史問題にある」とする中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（ルー・ヤオドン）主任の見解を紹介し、「日本の植民統治は朝鮮半島に巨大な傷をもたらした。慰安婦問題にせよ徴用工問題にせよ、徹底的な解決には至っていない」と論じた。

記事は、日韓関係悪化による日韓経済や地域経済への影響を懸念する声が出ていることに触れ、「韓国の人々の『日本製品ボイコット』感情は日増しに高まっている」とも指摘。最後に、前述の呂氏が「日韓関係の根本的問題は日本が過去の侵略、植民の歴史に誠実に向き合えるかどうかにある」との意見を示したことを説明した。（翻訳・編集/野谷）