華字メディア・日本新華僑報網は9月30日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で中止になった企画展「表現の不自由展・その後」をめぐる騒動を取り上げ、「日韓関係が再認識できる」と伝えた。

今年8月1日に始まった同企画展では、慰安婦を象徴する少女像など一部の展示に抗議や「ガソリンを持っていく」などの脅迫が寄せられたため3日で展示を中止した。展示内容をめぐっては、愛知県の大村秀章知事と名古屋市の河村たかし市長が意見の対立を見せた。「あいちトリエンナーレ」の実行委員会と不自由展の実行委は9月30日、展示再開で合意。一方、文化庁は同月26日に「手続きの問題」を理由に「あいちトリエンナーレ」への補助金を不交付としていた。

記事はこうした背景を紹介した上で、「今回の騒動が物議を醸したことは、韓国の慰安婦問題に対する日本の態度を体現している」と指摘。「日本政府は慰安婦問題について、『すでに謝罪し、賠償し、決着した。なぜ韓国人はまだ絡んでくるのか』と考えている」とし、「問題は、日本は侵略戦争の加害者として、被害者の感情を理解しないままでは、一度の謝罪、一度の賠償で徹底的に解決することはできないということ。これはまさに、“戦争後遺症”の複雑さだ。日本は一度また一度と謝罪し、一度また一度と賠償していく必要がある。歴史の和解には行動と忍耐力が必要だ」と主張した。

さらに、「今回の騒動は苦難の中にある日韓関係に負の影響をもたらすもの」とし、「訪日韓国人観光客は大幅に減少している。銃声のない貿易戦を戦い、双方の経済交流は深刻な損失を被っている。韓国は日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄し、日米韓の“準軍事同盟”に亀裂を入れた。韓国は日本と主権を争う独島（日本名：竹島）でも頻繁に動きを見せている」などと紹介。「この“文化事件”の歴史問題化は、日韓の草の根交流をも損なうものだ」と論じた。

一方で、安倍昭恵夫人と韓国の金正淑（キム・ジョンスク）夫人がハグや手つなぎなど、親密な様子が伝えられたことにも言及し、「これは間違いなく、外界により感性に訴えるシグナルを発した。それは、日韓関係がどれほど動揺しても深い交流は必要であること。そして、互いの核心的な利益を把握すること、両国関係を東アジアの関係、ひいてはアジア太平洋地域の中で考え、戦略的に高度な処理を行う必要があるということだ」と論じた。（翻訳・編集/北田）