中国メディアの騰訊科技は7日、日本と韓国の対立が激化していることについて、現状と今後について分析する記事を掲載した。

記事はまず、韓国の報道を基に、「日本が半導体材料の輸出制限を発表してから1カ月、韓国は日本から高純度のフッ化水素やフォトレジストなどの材料を輸入できていない」とし、「SKハイニックスの在庫は1月半しか残っていない。サムスン電子の状況も似たようなもので、問題は解決されていない」と伝えた。

記事は、「韓国経済最大の弱点は、輸出への依存が深刻なこと」とし、「中でも半導体は輸出全体の25％ほどを占める。そのため、サムスンなどの半導体財閥企業は韓国経済を計る指標であり、間違いなく韓国経済の命脈である」と指摘した。

その上で、「『日本が提供しなければ他の国から買えばいい』と言う人がいるかもしれないが、チップの製造工程は部品から原材料まですべて厳格に指定されており、容易には変えられない。もし変えるとなると、長期間の認証作業を要する。韓国企業は日本からの供給がストップすれば2～3カ月しかもたないと言われており、これほど短期間で代替供給元を見つけるのは天に上るほどの難しさだ」と説明した。

記事は、「日韓貿易戦争の開戦前には、『日本は半導体やチップ、ディスプレーの分野ですでに没落している』との声が業界内にもあったが、今回の韓国との一戦で日本が半導体や設備の分野で絶大な優勢を保持していることが十分に証明された」とし、「日本の材料がなければ世界の半導体製造は大きな挫折を受けることになる」と論じた。

一方で、「日本が輸出制限の手を打ってから、『韓国は“張り子の虎”だ』との論を展開するメディアもあった。確かに日本の力は大きいが、そこから離れれば死を待つことしかできないというわけではない」とも指摘。「問題は韓国企業が日本の原材料を長期に使用してきたことと、韓国の半導体市場シェアが高いことにある」とし、韓国が8年前に99．99999999％という高純度のフッ化水素を開発していたと主張していることに言及した。

さらに、韓国政府が国産化への注力を表明していることに触れ、「事態長期化の結果は、韓国企業の“脱日本化”だけだろう」と見通した。（翻訳・編集/北田）