2019年8月6日、中国のニュースサイトの海外網は、韓国で「日本製品不買」感情が高まり日本車の販売が急減したと報じた。

記事はまず、「韓国輸入自動車協会（KAIDA）が5日発表したデータによると、日本の自動車メーカーの7月の韓国での自動車販売が急減した」とし、「その原因は、日本の対韓輸出規制強化が、韓国の消費者の『日本製品不買』感情を招いたことにある」と報じた。

記事は、ロイター通信の報道を引用し、KAIDAのデータによると、トヨタ自動車は前年同月比32％減の865台、ホンダも同34％減となったこと、レクサス（トヨタ自動車）は982台で、前年同月比では33％増加したが、前月比では25％減少したことなどを紹介した。

さらにロイター通信の報道を引用し、「日本が先月、韓国への輸出規制を強化すると、韓国の消費者は日本の自動車、ビール、ペンなどのボイコットを始めた」「日本が先週、貿易手続きの簡素化などの優遇対象となる『ホワイト国』から韓国除外を決定すると、両国の緊張はさらに高まっている」とも伝えた。（翻訳・編集/柳川）