2019年8月5日、韓国・マネートゥデイは、「日本による第2次経済報復（ホワイト国からの除外）で日本不買運動の拡大が懸念される中、ロッテが『韓国企業』であることをアピールしている」と伝えた。

記事によると、現在、ユニクロやアサヒビールは不買運動の直撃弾を受けて売り上げが半分に落ち込んだ状態で、ロッテに対しても「日本との共同経営を維持しているという理由で反感が膨らんでいる」という。ロッテグループの関係者は「日本政府の措置による中長期的な影響と被害を最小限にとどめる対策を講じることを指示した」と明かした上で、「ロッテはどこまでも韓国企業である」とも強調している。「同社の事業場はほとんどが韓国内にあり、13万人の従業員も全員韓国人だという点をはっきりさせたい」と話しているという。

しかし内部では「反ロッテ」感情を懸念する声も出ているという。韓国ユニクロを運営するFRL KOREAはロッテショッピングがファーストリテイリングと合弁で設立した。そのユニクロやアサヒビールなどが不買運動の象徴的に扱われていることから、ロッテにも火の粉が飛びつつあり、従業員、加盟店主、協力会社にも動揺が見られるという。

コンビニエンスストア「セブンイレブン」は最近、全国9700余りの加盟店に急きょ「コリアセブンは韓国企業です」という案内文を送ったという。韓国法人の「コリアセブン」は、ロッテが1988年に米サウスランド社と契約し設立。その後、日本のセブン＆アイ・ホールディングスが本社を買収した。そのためブランドロイヤルティ収益が日本に渡るという理由で、不買運動の対象に挙がった。しかし同社は「韓国ロッテ側の持ち分が97％の韓国企業であることは明らか」だとしている。

日本が韓国をホワイト国から除外した当日、ロッテの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長は日本に向かった。記事は「日韓のロッテを経営する辛会長としては日韓の摩擦による苦悩と危機感が誰よりも大きいだろう」と伝えている。日本で生まれ育ち、安倍晋三首相とも交流のある辛会長が日本による経済報復に伴う日韓事業の影響を点検すると同時に、日本の政財界関係者と会い、韓国の雰囲気を伝えて日本の事情を把握し、積極的に解決方法を模索するのではと見られているという。

ロッテ関係者は「数年前には高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で中国から報復を受けたが、韓国企業だというプライドと使命感で乗り越えた。日韓両国に事業体を持つ特殊性はあるが、韓国事業と従業員の比率は絶対的。私たちと無関係の政治的イシューで国籍論争が浮上し、胸が痛む」と話しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「ロッテは完全に日本企業だよ」「キム・ヨナではなく浅田真央を後援したのに」「その13万人を他の大企業のように待遇しているのか、比較調査すべき」「ロッテがほとんどの日本製品の韓国流通代理店役を務めていることを今回知った。大企業なのに自社で製作・製造せず、日本製品の販売促進者の役割だけ。そこを改善するという宣言を国民に向けてするべきだ」「韓国内に会社があるから韓国人を雇用するのは分かる。でも韓国人を雇用しているからといって、韓国企業なわけじゃない。他の外国企業が韓国内に会社を置いて韓国人を雇用していても、韓国企業だとは言わない」など、ロッテは日本企業だと主張するコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）