中国メディアの中国新聞網は4日、「日韓対立がますます激烈に、米国が仲裁者になることは難しく」と題する記事を掲載した。

日本政府は2日、韓国を輸出優遇国から除外することを閣議決定した。記事は、日本の世耕弘成経産相が「他のアジア地域と同様の扱いに戻すだけ。禁輸ではない」とし、日韓関係に影響を与えるものではないとの認識を示したことに触れた上で、「だが事態の発展は決して彼（世耕氏）が言うようにはなっていない」と指摘。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が緊急会議を招集し、日本側に強く反発したことを紹介した。

7月下旬にボルトン米大統領補佐官らが相次いで日韓を訪問したほか、今月2日にはタイのバンコクで日米韓3カ国の外相会談が行われた。記事は、「ポンペオ国務長官は日韓に対して対立緩和を求めたものの、具体的な仲裁案は示さなかった」とし、米政府高官が「米国が介入したとしても、良い効果は望めない」と語ったことを紹介。「米国は近年、自由気ままに友好国をブラックリストに入れたり、国際的な枠組みから離脱したりしている。世界一の経済体が先頭を切って国際条約やルールを順守しないことで、信用力が大きく低下した。あちこちで自国優先を追求する米国が、他国に譲歩を求めても誰も納得しない」との見方を伝えた。

記事によると、富士通総研経済研究所主席研究員の金堅敏氏は「日本は韓国の対日依存度の高い製品を選んで管理を強化した。韓国にとっては首を絞められるような痛みだろう」とした上で、「短期的には、日本の産業への影響は韓国ほど大きくはないが、中長期的に韓国が自主開発に成功するか、あるいは第三国からの供給を受けるようになれば、日本企業は元のサプライチェーンの中に戻ることは難しい。これが日本の産業界が憂慮しているところ」と述べた。

同氏はまた、「韓国はチップやスマートフォン、ディスプレーなどの重要な生産地。韓国による供給が滞れば、中国や米国を含む世界の関連企業に影響が及ぶ」とも指摘したという。（翻訳・編集/北田）