2013年6月17日、環球時報によると、金融・投資情報の提供を専門とする米モトレー・フールのウェブサイトが15日、「中国のビジネスを奪う3カ国」と題する記事を掲載した。国際通貨基金（IMF）の試算では、2040年には中国で失業者が1億人に達するとされ、その一部はハイテクによって失われるが、さらに多くのポストが他の国、とりわけベトナムとメキシコ、そして米国に奪われてしまうという。

【その他の写真】

ベトナムはアジアの新たな「廉価王国」として台頭し、労働力市場においても中国に対して優勢を維持するとみられる。ナイキは多くの犠牲を払いながら中国からベトナムへシフトした企業の1つだが、韓国のサムスン電子もコストの上昇からベトナムへの移転を計画している。カンボジアなどの追い上げはあるものの、中国がコスト面での優位を失う中、ベトナムは今後数年にわたって利益を得ると予想されている。

メキシコの平均賃金は中国よりも高いが、より熟練した労働者を多く育成しており、とりわけエンジニアリングやハイテク分野では生産性の向上が見込まれることから、コスト引き下げに尽力する米国企業にとって中国に代わる魅力的な選択肢となっている。

米国の平均賃金も中国より遙かに高いが、ボストン コンサルティング グループ（BCG）の試算では、生産性を考慮すると2015年には中国の平均賃金レベルは米国の69％にも達する。2001年には36％だった。米国の労働者は育成機会が得られやすく、より複雑なツールも使いこなせることが大きな優位となる。

また、中国はアウトソーシングの分野でもコスト高から劣勢になっている。2015年には米国で生産する場合とコストが同等になり、「メイド・イン・チャイナ」は「メイド・イン・アメリカ」よりも高くなってしまうと予想されており、コスト面での優位性がなくなれば遠い中国に生産を頼る必要はなくなるだろう。（翻訳・編集/岡田）