2019年8月1日、環球時報は「日本と韓国の貿易摩擦が傍観者に与える掲示」と題した、中国科学院大学の呂本富（ルー・ベンフー）教授の評論記事を掲載した。以下はその概要。

7月初めに日本が韓国に対して輸出規制措置を発動してから現在まで、韓国は世界貿易機関（WTO）への提訴、米国への仲介呼び掛け、日本製品ボイコット、とあらゆる手を尽くして対抗してきたが、ほぼ効果は出ていない。

両国間の是々非々について、当事者でないわれわれはあまり論じるべきではないが、「孫氏の兵法」を熟読していれば現状を理解することは容易だ。「兵法」には、力の弱い軍隊がもし必死にあらがい守ることしか知らなければ、必ずや敗北すると書かれているのである。

半導体分野は韓国の支柱産業で、2018年の韓国の経済成長率2．7％から半導体分野を取り除くと成長率は1．4％にまで下がる。この20年、韓国は半導体産業で成功を収め、日本企業に代わってサムスン電子やSKハイニクスなどが台頭したように見える。

しかし、韓国は単に半導体技術という、ハイテク分野の中の「沈み込み帯」に立っているにすぎない。しかし彼らはこの分野に自らの命運を託し、一点集中で投資をしてきた。その結果、韓国経済は半導体とディスプレー産業だけ孤軍奮闘する非常にいびつな形となってしまった。

一方、米韓両国の追い上げに遭った日本企業はモデルの転換を迫られ、サプライチェーンの上流へとフィールドを移していった。もともと持っていた高い技術力も相まって、日本は上流に立ってサプライチェーン全体への影響力を高めることに成功したのである。

現在の日本による半導体分野の対韓戦略はいわば、「兵法」にある「五則攻之、倍則分之、敵則能戦之」（自国の兵力が敵の5倍なら攻め込み、2倍なら敵を分断して攻め込み、同等なら戦う。この後に、少なければ退却の準備をし、まったく足りなければ敵を回避すると続く）という言葉の中の「五則攻之」が具現化されたものなのだ。（翻訳・編集/川尻）