2019年8月21日、韓国・KUKIニュースによると、現在持ち上がっている日韓関係改善案について、韓国国民の間では反対が賛成の数を上回っていることが分かった。

記事によると、韓国の世論調査機関・チョウォンCNIが17日から19日まで全国の成人男女1003人を対象に、現在持ち上がっている「日韓関係改善のため元慰安婦と元徴用工らに日本政府が謝罪、韓国政府が補償する」との案に対する同意の有無を尋ねたところ、45．2％が「同意しない」と回答した。「同意する」は40．3％、「分からない」は14．5％だった。

男女別に見ると、男性は「同意する」が45．5％、「同意しない」が42．6％で全体統計と反対の結果となった。女性は「同意しない」が47．7％で「同意する（35．3％）」を大きく上回った。

年齢別では30代の52．1％、40代の50．9％、20代の45．6％、50代の44．6％が「同意しない」と回答し、いずれも「同意する」を上回った。ただ60代以上は「同意する」が46．8％で「同意しない（36．8％）」より多い結果となった。

これに韓国のネットユーザーからは「韓国政府がいつ過ちを犯した？」「日本政府が謝罪し、日本企業が賠償するべき」「なぜ韓国政府が補償する？それでは真の懺悔とは言えない」「韓国政府が補償してしまったら日本の過ちの全てを正当化することになる。絶対駄目」「ドイツという模範ケースがあるのに、なぜわざわざそんな調査を？」などの声が上がっており、ネット上でも反対する人が多いようだ。

一方、賛成する人からは「お互いに歩み寄って妥協点を見つけ、未来に進んだ方が国のためになる」「お金の問題じゃない。安倍首相が被害者の前で跪いて謝罪するなら被害者への支援金は国民からの寄付金でまかなおう」などの意見が寄せられている。

その他「韓国政府が補償するのはいいけど、日本の謝罪は必要ない。被害者には申し訳ないけど、どうせ日本の謝罪には心がない。むしろ日本に免罪符を与えることになるから今のままの方がいい」との意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）