移動サービス分野で再び業界の枠を超えた協力が行われた。中国の配車サービス大手・滴滴出行はこのほど、トヨタ自動車とスマート移動サービス分野で協力を展開すると発表した。トヨタが滴滴に出資を行い、資金の一部を双方と広汽豊田汽車有限公司が共同設立する合弁会社の資金に充て、プラットフォームのドライバーに自動車関連サービスを提供し、出資総額は6億ドル（約651億円）に上るという。北京日報が伝えた。

今回の協力は滴滴のスマートライドシェア分野の事業者連合・洪流連盟のさらなる拡張だ。滴滴は2018年4月に同連合を立ち上げ、第一汽車、東風汽車、北京汽車、上海汽車、広州汽車、吉利、比亜迪（BYD）、トヨタ、フォルクスワーゲン（VW）、ルノー日産三菱などの自動車メーカーや産業チェーン関連企業など約30社と協力を展開し、自動車サービス関連企業のプラットフォームを共同構築し、新エネルギー化、スマート化、共有化に向かう産業の発展を推進していく。

滴滴は同年にトヨタのスマートドライブ技術プラットフォーム「e-パレット」との協力を達成し、トヨタのモデルディーラー店でネット配車ビジネスのドライバー向けに車両レンタル業務を開始した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）