2019年7月24日、韓国で日本製品不買運動や日本旅行ボイコットの動きが拡散している中、韓国メディア・JTBCがこれまで韓国人観光客の多かった大阪府と鳥取県の現地の雰囲気を伝え、注目を集めている。記事は「主張と現場は違った」と指摘している。

記事によると、同メディアの記者が今月19日から6日間にわたり大阪府と鳥取県で取材をしたところ、現地の日本市民から最も多く聞かれた単語は「個人レベル」だったという。記事は「政治と個人の問題を分けて考えるという日本特有の文化だ」と説明している。外交ニュースに関心の高いある男性も、今回の韓国の不買運動や元徴用工問題について「どっちが正しいか正しくないかだけで、好きか嫌いかは別の問題だ」と話し、政治とは距離を置いている様子だったという。記事は「日本では反韓感情が高まっているという報道もあり日本での取材に不安もあったが、現地で危険なことはなかった」とし、「報道と現実は違うようだ」と伝えている。

また、記事は「韓国の不買運動の影響はほとんどないとする日本政府の主張と異なり、韓国人観光客への依存度が高い鳥取県ではその影響が大きく表れている」とも伝えている。同県の観光案内所職員は「これまでにも竹島問題などがあったが、今回は深刻だ」と話したという。鳥取県に比べて中国人観光客が多く訪れる大阪府でも今後の状況を心配する声が上がっていた。海外旅行は通常、訪問予定日の1～2カ月前に予約するため、現地の市民らはボイコットの影響は今後本格化するものとみているという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「6日間も日本でお金を使ってきたの？」「ただ日本に観光しに行きたかっただけでは？」など、取材とはいえ日本に行くべきじゃないと批判する声が上がっている。

また、「日本に影響がなくても、日本の過去の蛮行を知っていたら途中でやめるわけにはいかない。安倍首相にダメージを与えられるその日まで続けるべきだ」と訴える声も。

一方で「明洞も中国人観光客がいなくなっても大丈夫だった。日本もびくともしないだろう」「日本人は韓国の不買運動に興味がないのだろう。こんなに騒いでいるのは韓国だけ」と嘆く声や「無意味な不買運動はやめて、日韓がうまくやっていく方法を探そう」との声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）