2013年6月11日、韓国・聯合ニュースの報道によると、韓国と北朝鮮の南北実務者会談が9日から10日未明にかけ、板門店（パンムンジョム）で開かれ、当局者会談を12、13日の両日、ソウルで開催することで合意したが、会談に参加する代表者の人選で意見がまとまらず、12日の会談がキャンセルとなった。中国新聞網が伝えた。

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11日、韓朝は板門店を通じて、当局者会談に参加する互いの代表者を確認した。その人選について北朝鮮側が異議を唱えたが、韓国は代表者の変更を受け入れなかった。韓国は「韓朝問題で責任を取れ、協議を行い問題解決ができる人物」を首席代表に指定したが、首席代表が次官級だったために北朝鮮が反発したと思われる。

韓国側は当局者会談の開催を朝鮮半島情勢の打開に向けた新局面ととらえているが、専門家は慎重な見方を示している。

韓国・湖西大学の政治経済学専門家は、今回の会談が南北関係改善に与える効果について、慎重かつ楽観的な見方を示した。現在特に重要なのは「（南北協力事業の）開城（ケソン）工業団地事業の再開問題だ」と指摘。同事業の中断、再開などの判断が「一貫して北朝鮮の手に握られている。韓国は今回の会談で、北朝鮮に団地内の生産、運営に関する制度を認めさせる可能性がある」との見通しを示した。

さらに、今回2年4カ月ぶりに南北の当局者が接触したことについて、緊張緩和への積極的なシグナルになると評価。しかし、「会談の範囲は開城団地、金剛山観光再開、離散家族問題などに限られ、朝鮮半島の非核化には直接関係しない」と指摘し、過度の楽観は禁物だとした。（翻訳・編集/AA）