2019年7月23日、中国紙・北京商報のニュースサイトは、「7月1～20日の半導体輸出が30％減、韓国経済は内憂外患」とする記事を掲載した。

記事はまず、韓国関税庁が22日発表した統計によると、7月1～20日の輸出額は前年同期比13．6％減少し、品目別では半導体が30．2％減と減少幅が最も大きかったと報じた。

続いて、「韓国の輸出は8カ月連続で減少する公算が大きい」とし、6月の輸出額は前年同月比13．5％減の441億8000万ドル（約4兆7700億円）で、ここ3年で最大の減少幅となったこと、輸出は6月まで7カ月連続で減少していることを紹介した。

さらに、7月1～20日の輸入額も前年同期比10．3％減少し、日本からの輸入額は同14．5％減少したことを伝えた。

その上で、「こうした数字は、日本による圧力の有効性を証明するだけでなく、世界経済のカナリアとも呼ばれる韓国の疲れ切った姿をますます明らかにしている」とし、北東アジア専門家で中国礼賓礼儀文化専門委員会の高級顧問、李家成（リー・ジアチョン）氏が、「文在寅（ムン・ジェイン）政権下で、韓国経済は満足のいくパフォーマンスができていない。韓国が現在、『内憂外患』状態にあるのは、自らの経済戦略の問題に加えて、貿易環境の悪化や景気後退などさまざまな要因が積み重なった結果だ」との見方をしていることを紹介した。（翻訳・編集/柳川）