2019年7月20日、中国のニュースサイトの新華網は、韓国で日本による輸出規制強化を受けて始まった日本製品不買運動について、「国の半分がこうした動きに参加している」と報じた。

日本政府は4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に必要な材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓国向け輸出規制を発動した。韓国企業は、それらの材料を日本からの輸入に強く依存しており、輸入が滞れば大きな打撃を受けることになる。

韓国では、こうした日本による輸出規制強化に反発する形で、消費者の間で日本製品の不買運動が広がるほか、中小のスーパーマーケットが加盟する団体も日本製品の販売中止を表明している。

記事は、これに関連し、韓国の世論調査会社リアルメーターが18日発表した世論調査結果について伝えた。

それによると、日本製品不買運動に「現在参加している」との回答が先週から6．6ポイント増え、54．6％に上った。また回答者の3分の2近くが「今後参加する」としているという。

記事はまた、世論調査会社の韓国ギャラップが12日発表した調査結果で、「日本に好感を持っていない」と答えた人が77％に上った一方で、「日本に好感を持っている」は12％と1991年の調査開始以来最低を記録したことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）