2019年7月18日、中国メディアの観察者網は、「韓国が日本を“脅迫”」と題し、日本による半導体原料の対韓輸出規制を受けて、韓国大統領府が状況次第で「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を打ち切る可能性を示唆したことを報じた。

記事は、韓国・聯合ニュースの18日付報道を引用。韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が「状況を見て、日本との情報共有を継続するか否かを判断する」とコメントし、16年11月に戦後初めて両国が署名した「日韓軍事情報包括保護協定」の見直しも辞さない姿勢を示した。

そして、同協定について「毎年自動的に継続されるが、更新しない場合は90日前に相手に通告を行うことになっており、今年は8月24日に当たる」とした。

一方、韓国・中央日報は16日、米政府関係者が15日にワシントンで韓国外交部代表団に対し、経済的な対立によって同協定が揺らぐことがないよう求めたと報道。「同協定を結ぶにあたり、日本は韓国より積極的だった。これは米国の督促を受けたためだと認識されている。韓国政府は同協定について日米安全保障の必要性が多分に考慮されていると考えており、同協定を日本に対抗する『カード』とするつもりだ」と解説している。

観察者網はまた、韓国を訪問した米国スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が17日、「日本と韓国はいずれも親密な友人であり、米国は両国の紛争解決を全力で支持する」と語ったこと、韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相が日本に規制措置の撤廃を改めて求めるとともに交渉に応じる姿勢を示したことを併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）