2019年7月24日、韓国・聯合ニュースは「日本政府、世界各地で慰安婦被害者の人権回復活動を妨害」と題する記事を掲載した。

記事によると、慰安婦問題解決に向け活動する韓国の市民団体らは同日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、「日本政府の人権運動弾圧、活動家の脅威など正義に反する外交行動に憤りを禁じ得ない」と主張した。また「2015年の慰安婦合意発表以降、元慰安婦らの人権回復活動をめぐる日本政府の干渉や妨害が日増しに激しくなっている」と指摘し、「米ソールズベリー大学への平和碑建立の妨害、米グレンデールおよび豪シドニーの平和碑に対する訴訟・陳情提起など、日本政府や右翼団体が世界のあちこちで平和碑撤去に向けて不当に介入し、圧力を行使している」と訴えた。同団体らは日本政府に対し「不当な介入・妨害をせず、『最終的・不可逆的に解決された』式の言動を中断せよ」と求めたという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「国民の合意もなく朴槿恵（パク・クネ）前大統領が結んだ密約は破棄すべき！」「彼ら（＝日本）は反省などしない。韓国には根気強く訴え続けていく義務がある」「日本は民主主義国家ではなく安倍共産主義国家だ」「慰安婦問題の解決なくして、日本に人権を語る資格などない」「来年の東京五輪に南北不参加というカードを使うのはどう？」などの声が上がっており、憤慨している様子だ。

一方で、「国内で騒いだところで意味ない。市民団体も英語のできる人の支援を受けて世界的に活動しないと。韓国はインターネット最強国でしょ！」との声や、「韓国もこれを機に、ベトナム戦争時に住民を虐殺した蛮行をひざまずいて謝罪しよう。許しを請うことができなければ、許してもらえる訳がない」などと提案するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）