2019年7月17日、中国新聞網は、日本による韓国への輸出規制強化で韓国国民の反日感情が高まっており、多くのショッピングセンターやスーパーマーケットが日本製品ボイコット運動に加わっていると伝えた。

韓国中小商人自営業者総連合会の16日の発表によると、5日に日本製品販売中止を宣言して以来、すでに3500以上の商店が運動に加わっており、このままボイコット運動が続けば、参加商店が週末には5万を超える見込みだという。

同団体の関係者は、「7月の第1週に商店の販売額は3％減少したが、最近では多くの国民が運動を支持するようになり、多くの商店で売り上げが上昇する傾向にある」と述べている。

韓国の大手スーパー・イーマートは、今月1日から14日までで、日本産ビールの販売数が先月比で24．6％減少したが、韓国国産ビールの販売数は6．9％上昇したと明らかにした。

このほか、韓国の大手旅行会社・ハナツアーでは、日本旅行の予約が大幅に減少していると記事は紹介。ハナツアーの関係者によると、「日本による輸出規制前は1日平均1100件の日本旅行の予約があったが、8日以降は1日平均600～700人に減少した」という。

記事は、松山大学の教授が、「東京や大阪などの大都市は多くの外国人旅行者が訪れており、韓国人が行かなくても影響を受けないが、地方都市の中には韓国人旅行者の占める割合が30％前後のところもあり、訪日韓国人の減少は地方都市の経済にある程度の打撃となる」との見方を示したと説明。同教授は「日本旅行へ行かなくても安倍政権に大きな打撃とはならないが、この運動には象徴的な意義がある」と述べたという。（翻訳・編集/山中）