日本の華字紙・中文導報は16日、「日本が対韓制裁によって韓国にダメージを与えたことは、下劣な見本となった」と題した記事の中で、日本と韓国が経済戦争を終結させるための三つの方法について考察した。

記事は、「20カ国・地域（G20）大阪サミットの閉会セッションで、安倍晋三首相は『自由、公正、無差別な貿易体制の維持・発展を推し進める』と宣言したが、その直後は一転して韓国への輸出規制を発動した。日本はトランプ米大統領の手法をまねて、韓国に対して『的確な攻撃』を行っている」と指摘。「日本はフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素という3品目について、7月4日から韓国に対する輸出手続きをこれまでの『包括許可』から『個別許可』に戻し、翌月には韓国を『ホワイト国』から除外する。これにより日韓の経済貿易における関係は大きく落ち込み、サムスン電子をはじめとする一部の韓国企業は生産停止のリスクに見舞われる。これは国家経済の根幹を揺るがす事態だ」と説明した。

さらに、日本がこのような措置を採るに至った理由について、「1980年代に世界最大の規模となった日本の半導体産業は、韓国を支持する米国からの制裁を受けて落ち目にもなったが、依然として大きな地位を占めている。半導体産業を、材料、集積回路、そして製品という三つの領域に分けると、日本は材料の領域とその技術に関して絶対的な発言権を握っている。日本の材料や設備の一大サプライヤーである日本の支えなくしては韓国の半導体産業は正常に機能せず、日本が貿易制裁を加えれば、直接韓国の半導体産業の急所を突くことができる」と説明した。このほかにも、「日韓関係は、徴用工問題、慰安婦問題、さらには昨年のレーダー照射事件などといった要因から、長きにわたって冷え込んでいる」と指摘した。

その上で、「日韓が経済的な対立を緩和するには、三つの選択肢しかあり得ないだろう」と述べ、解決策を挙げた。

一つ目に挙げられたのが「直接交渉を行うこと」。記事は「日韓はすでに事務レベル会合を開いて話し合いを行っているが、日本側の態度は強硬で融通を効かせる余地はない。韓国が、日本にかみつき続ける民族主義的立場を改め、日本の政治的な目的を満たすことを待つしかない」とした。

二つ目は「韓国が世界貿易機関（WTO）に日本を訴え、公平で合理的な仲裁を求めること」としたが、「そのハードルは高く、どのような結果になるかも分からない」と指摘した。

そして三つ目を「米国に仲介・調停を求め、米国を交えた三者会談を行うこと」とした。しかし、記事は「このやり方は慰安婦問題で失敗しており、米国が再び仲裁に興味を持つとは限らない。米国が事態をしばらく傍観した結果、韓国の支柱産業である半導体産業は手遅れになってしまうかもしれない」とした。

記事は最後に、「日本が経済制裁を行うのは戦後前例のないことで、その初めての実験対象として韓国が選ばれたということに深い意味がある」と指摘。「日本は貿易という手段で韓国に圧力をかけ、すでに特定の国を『的確に攻撃』する能力を持ち合わせているということをアピールしている。しかし、日本は政経分離の原則に背いており、日韓の間に新たな憎しみをつのらせ、日中韓自由貿易協定（FTA）の実現もますます遠ざかった」とした。（翻訳・編集/岩谷）