2019年7月30日、観察者網は、華為技術（ファーウェイ）が19年上半期の財務報告を発表したと伝えた。

ファーウェイが30日に発表した財務報告によると、その主力製品の業績は制裁の影響をほとんど受けていないという。19年上半期の売上高は4013億元（約6兆4000億円）となり、前年同期比で23．2％増、純利益率は8．7％となった。うち、通信事業者向けネットワーク事業の売上高が1465億元（約2兆3000億円）、法人向けICTソリューション事業は316億元（約5000億円）、コンシューマー向け端末事業は2208億元（約3兆5000億円）となった。

通信事業者向けネットワーク事業では、世界の通信事業者50社と5G商用契約を結んでおり、15万基以上の基地局を出荷したという。また、コンシューマー向け端末事業では、スマートフォンの出荷台数（「Honor」を含む）が1億1800万台に達し、前年同期比24％増となったほか、タブレットやパソコンなどでも安定して増加したという。記事は「注目に値する点として、外部からの圧力の下、ファーウェイは1日も操業停止することがなく、顧客への出荷も1日も中断しなかった」と紹介した。

記事によると、ファーウェイの梁華（リャン・ホア）会長は、「5月までファーウェイの収入増加は比較的速く、『エンティティリスト（米国商務省による輸出規制の対象となるリスト）』追加後も市場の慣性で売上を伸ばせた」と述べ、同社が直面している困難は依然として大きいが、将来に自信を持っているとし、19年は1200億元（約1兆9000億円）が研究開発に投入される見込みであることを示した。（翻訳・編集/山中）