2013年6月3日、韓国政府が採用した不動産投資移民政策の影響で、中国人による韓国・済州島への投資が急増している。中国人が所有する済州島の土地面積は2年で約10倍になっており、現地の人々は済州島が「第二の海南島」になるのではないかと心配しているという。シンガポールの華字紙・聯合早報が伝えた。

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韓国政府は10年2月から、済州島の不動産に5億ウォン（約4400万円）以上投資した外国人に居住資格を与え、5年以上滞在すると永住権を与える不動産投資移民制度を採用している。同制度によると、条件を満たした外国人は、永住権を得られるだけでなく、韓国国民と同等の教育と医療保険も享受できる。

この制度によって、中国からは個人による投資だけでなく、企業による投資も大幅に増加した。韓国国土交通部のデータによると、中国人が済州島に所有している土地面積は10年末の4万9000平方メートルから、13年3月末には48万5000平方メートルへと10倍に増えている。

その影響で、今や済州島の観光スポットやホテルなど至る所で中国語が目に付くだけでなく、空港の免税店などでは語学研修を実施し、販売員の大部分が中国語によるサービスを提供できるようになっている。

一方、現地では「将来が心配だ。済州島が第二の海南島になってしまうのではないか」と不安をのぞかせる住民もいる。また、韓国のテレビ局・SBSは以前、中国人の済州島に対する投資ブームについて報道し、済州島の発展にプラス効果があるのかどうか疑問を投げかけた。（翻訳・編集/HA）