2019年7月13日、米ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは、中国政府が台湾に武器を売却した米国企業に対し制裁を科す方針を明らかにしたことについて、米上院外交委員会の民主党トップ、ロバート・メネンデス議員が「愚かな行動だ」と批判したと報じた。

中国政府は12日、トランプ米政権が計画する台湾への総額22億ドル（約2400億円）相当の武器の売却について、「国家利益を守るため、関与した米国企業には制裁を科す」との方針を明らかにした。

ボイス・オブ・アメリカによると、メネンデス議員は12日、同メディアの取材に対し、「中国は現在、多くの問題を抱えているが、米国企業に制裁を科すことは、彼らができる最悪のことの一つかもしれない」「彼らが制裁を科すことになる企業は基本的に、中国に武器を売却する可能性は低い。防衛産業には制限が多く、できることは限られているからだ」などとし、「これは愚かな行動だ」との認識を示した。（翻訳・編集/柳川）