中国メディアの環球時報は23日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を発表したことについて、韓国メディアの報道を紹介した。

韓国大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は破棄の理由について、日本が韓国を輸出上の優遇国（ホワイト国）から除外したことを挙げ、「こうした状況で、敏感な軍事情報を交換する協定を維持することは国益にかなわないと判断した」と説明した。

記事によると、韓国与党「共に民主党」と一部野党が大統領府の決定を歓迎している一方、最大野党の「自由韓国党」は「理性を失った対応」などと強く批判し、即時撤回を求めた。共に民主党の李海植（イ・ヘシク）報道官は「日本の為政者の傲慢（ごうまん）で不当な措置に対して、当然取るべき対応」と主張している。

また、「正義党」の議員は「協定を破棄することで韓国の安全保障に空白ができるとの懸念が一部にあるが、国防部は緻密で客観的な考察を行った上で判断を下しているとのことで、韓国の安保に損失となることはないと確信している」と述べたという。

他方、韓国メディアのソウル経済は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、本当に日韓関係を崖っぷちに立たせるつもりなのか」と題する社説を掲載。「米中貿易摩擦が激化する中で、日韓関係悪化によって安保危機を生めば、韓国は重大な危険へと陥ることになる」とし、「韓国政府は今からでも冷静さを取り戻すべきだ。退路を設けず、国を崖っぷちへと引きずっていくのは極めて危険な行為だ」と断じた。（翻訳・編集/北田）