中国メディア・北京晩報のウェブサイト、北晩新視覚は9日、米国のサイバーセキュリティー企業がファーウェイ（華為技術）の安全性を指摘したレポートに対し、ファーウェイ側が数千字におよぶ長文を発表して異議を唱えていることを伝えた。

記事は、「オハイオ州に本拠地を置くサイバーセキュリティー企業・Finite Stateは、先月26日、『ファーウェイ関するサプライチェーン評価』と題したレポートを発表した。同レポートは公開前に、トランプ政権の上級官僚らの間で広く共有された」と説明。このレポートに対し、ファーウェイは先日、自社サイトに「Finite Stateの『サプライチェーン評価』に関する技術分析報告」という文章を掲載し、その内容に疑問を投げ掛けたという。

ファーウェイの発表文によると、Finite Stateのレポートでは、ファーウェイ製品をジュニパーネットワークスやアリスタネットワークスといった米国企業の製品と比較した結果、「ファーウェイ製品にはシステムに不法侵入する『バックドア』が仕組まれている可能性があり、製品の安全性はライバル企業のものと比べて低い」と指摘された。

これを受けて、ファーウェイ内に設けられた「製品安全緊急対応チーム（PSIRT）」は調査を実施。Finite Stateのまとめたレポートについて、「調査に用いられた方法やツールはどれも不十分で、分析結果の中には不正確なものさえあった。もしも政治目的ではなく協力のための調査だったなら、このような結果は出なかったはずだ」と指摘。さらに、同レポートには「マーケットにおいて主導的立場にあるシスコシステムズの製品との比較が行われていない」「問題がすでに修正されているニューモデルではなく、あえて旧モデルのファーウェイ製品について評価が下されている」などといった問題があったことも紹介した。

ファーウェイは、「Finite Stateの常軌を逸したやり方には驚きと失望を感じている。彼らはわが社を経由して製品を理解しようとせず、レポートを公開前にわれわれに提供することも拒否した。残念なことに、このことは同レポートが洞察力、整合性、正確性を欠いていることを意味しており、これは専門的かつ有能な、安全な企業が採るようなやり方ではない」と批判した。

さらに、「わが社は善意に基づく、事実に即した有用なアドバイスであればいかなるものでも歓迎する。ファーウェイを監視し検査する人が多ければ多いほど、問題を発見できる可能性が高まり、製品の安全性も向上するからだ。ファーウェイはネットワークの安全性を最重要事項として捉えており、今後も決して『バックドア』を仕組んだりすることはないし、他者がファーウェイ製品にそのような細工をすることも許さない。ネットワーク安全の問題は技術の問題であるが故に、技術を通して解決すべきなのだ」とした。（翻訳・編集/岩谷）