2019年7月6日、米華字メディアの多維新聞は、日本による半導体材料3品目の対韓輸出規制強化に関連し、「韓国政府は米国の調停を当てにしているが、おそらく門前払いを食うことになるだろう」と報じた。

日本政府は4日、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓国向け輸出規制を発動した。

多維新聞は、これに関連し、韓国紙・朝鮮日報が6日、「韓国大統領府や韓国政府内から『米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき』という声が本格的に上がり始めた」と伝えていることを紹介した。

それによると、韓国政府の関係者からは「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」との声が上がっているという。

だが朝鮮日報は、「トランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた」とし、米国務省が今回の問題について「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と原則論に言及するだけだと伝えている。（翻訳・編集/柳川）