2013年5月27日、中国共産党中央規律検査委員会が全党員に対し、「在職の管理職は子女を海外留学させた場合、その卒業1年以内に必ず帰国させなければならず、これに違反した場合は、両親の職位を“調整”する可能性がある」との通達を間もなく出すことが分かった。これは、汚職官僚が海外に逃亡拠点を置いたり、資産を海外へ移転したりすることを防止する目的であり、さらには「党幹部の子女が海外でぜいたくな生活を送っている」との批判をかわす狙いがあるとみられる。シンガポールの華字紙・聯合早報が伝えた。

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同委が管理職(現職)の子女を対象に、留学終了後1年以内に帰国することを義務づける。対象となる“管理職”の範囲については、2015年までにかけて段階的に拡大していく予定だ。こうした措置は、昨今とくに問題となっている「裸官」現象を防止するためだという。

「裸官」とは、共産党幹部の養成機関である中国共産党中央党校の林［吉吉］（リン・ジャー）教授が定義した言葉で、現在は一般的に「配偶者や子供を海外に居住させ、単身で国内に残っている官僚」との意味で使われている。

林教授は「裸官」を次の3種類に分類している。

1）自身の海外留学に配偶者や子女を帯同し、最終的に本人のみが帰国して、結果的に裸官になるケース。帰国後の業績評価が高く、科学関係の研究者に多い。

2）配偶者が海外駐在になるなどして事実上の別居生活となり、配偶者と子女が海外で生活し続けているケース。

3）腐敗や汚職に関与するにつれて、配偶者と子女を海外に転居させるケース。中国国内で不正に蓄財し、これを海外在住の家族を通じて徐々に国外へ移転していく。悪事が公になれば、すぐさま海外の家族の元へ高飛びすることになる。

林教授は「最も重視すべきは3番目のケース」と指摘している。（翻訳・編集/HA）