2013年5月28日、人民日報海外版コラム・望海楼は、清華大学現代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長が、日本の右傾化について書いた文章を掲載した。以下はその内容。

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中国の李克強（リー・カーチアン）総理は26日、ポツダム会談会場跡地を見学した際の談話で「カイロ宣言は、日本が中国から盗み取った領土、例えば東北部や台湾等の島嶼は中国に返還することと明確に定めている」「ファシズムによる侵略の歴史の否認または美化を企てるいかなる言動も中国人民が承知しないだけでなく、平和を愛する世界各国の正義の力も受け入れるわけにいかない」と指摘した。目下の日中関係後退の本質と急所を突く、歴史的、現実的意義を備える談話だ。

第2次安倍晋三政権発足以来、日中関係が引き続き後退するのみならず、歴史観をめぐる日韓、日米間の摩擦も深まっている。この競り合いの本質は、第2次大戦後の日本の国内秩序および国際秩序を守るか転覆するかの闘争である。

国内秩序面では、安倍内閣は戦後の日本国憲法を改正することで国防軍を創設し、天皇の「国家元首」としての地位を回復し、戦後歩んできた平和的発展の自己規制を打破しようとしている。戦後の日本国憲法は日本にとって自己規制であり、平和的発展路線を歩むことを確保してきた。だが日本右翼勢力はこうした自己規制を徹底的に打破して、日本を危険な道に引き込む可能性が高い。

国際秩序面では、いわゆるサンフランシスコ講和条約をポツダム宣言、カイロ宣言、国連憲章に取って代わらせ、戦後の国際システムと東アジア秩序を打破しようとしている。日本が戦後平和的発展の道を歩んだ国内規則と国際秩序をひとたび打破すれば、アジア隣国に一層危害を及ぼし、21世紀アジアの災いの源となるのは必至で、日本国民にも新たな災禍をもたらす可能性がある。

日本政治の右傾化はすでに新たな段階に到達した。その象徴の1つが、右翼保守勢力がすでに衆議院で多数議席を制し、7月の参議院選でも勢力を得ると見られることだ。安倍政権の最大の目標は衆参両院で憲法改正派が3分の2以上の議席を獲得して、憲法改正を一挙に実現することだ。日本維新の会共同代表の橋下徹氏が出てきて「慰安婦」など歴史問題で大いに放言したのも決して偶然ではない。最近、民主党の細野豪志幹事長は「橋下氏の発言は日本維新の会が『極右政党』であることを認めたに等しい」と指摘した。みんなの党も日本維新の会との選挙協力を解消した。

この他注目に値するのは、米政府が橋下氏を激しく糾弾しながらも、安倍内閣の面子はつぶさなかったことだ。米国は安倍内閣が米国の譲れぬ一線を理解し、いくらか言動を慎むと考えたのかもしれない。だが実際にはそうではない。安倍首相は自民党と橋下氏の見解は「全く異なる」としたが、民主党幹部は「自民党と維新の会の歴史認識は非常に似ている」と指摘した。

自民党は国内外の批判の矛先が橋下氏および日本維新の会に集中しているのを利用して、表面的に相手を安心させておいて、安倍氏の誤った歴史観に対する国内外の追及をそらそうとしているのだろう。安倍氏を頭とする自民党が今年7月の参議院選で勝利すれば、憲法改正で日本維新の会と合流・連携する可能性が高い。

今後の事態の推移を考えると、もし日本国内の自己規制が打破されれば、国際的な抑制均衡と「日本問題」の管理が遅かれ早かれ議題に上るだろう。反ファシズム戦争の成果は永久に守らなければならない。第2次大戦後に定められた国際秩序の転覆は断じて許されない。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）