米華字メディアの多維新聞は4日、「日韓貿易戦争が一触即発の中、韓国が突然行った行動がまた日本を激怒させる」と報じた。

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記事が指摘する「日本を激怒させる」こととは、元慰安婦らの支援を行う「和解・癒やし財団」が正式に解散したこと。同財団は日韓政府合意に基づき、日本が10億円を拠出して2015年に創設され、元慰安婦らの支援を行っていた。

記事は日本の報道を引用する形で、4日の時点で財団の正式な解散が明らかになったこと、韓国側から日本への通知はなかったこと、日本政府は解散に同意していなかったことなどを伝えた。

また、「注目すべき点」として、「日韓には（慰安婦問題と）同様の歴史遺留問題（徴用工問題）がある。韓国裁判所の日本企業に対する賠償命令が日本政府の強烈な不満を引き起こし、経済産業省が今月1日に3種類の半導体材料の韓国への輸出規制を宣言していた」などと伝えた。

その上で、「日韓貿易戦が一触即発の中、慰安婦財団が解散に至ったことで、両国の矛盾がさらに激化することは必至だ」と伝えた。（翻訳・編集/北田）