2019年7月3日、中国のニュースサイトの中国網は、「日本と韓国は一体どうしてしまったのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本の経済産業省が1日、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓国向け輸出規制強化を発表すると、韓国側は同日、駐韓日本大使を呼んで抗議したほか、康京和（カン・ギョンファ）外相が2日、今後の状況を見極めながら対策を研究しなければならないとの認識を示したことを紹介した。

続いて、先ごろ大阪で行われた20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）で日韓首脳会談が見送られたこと、さらにそれ以前には韓国最高裁による韓国人元徴用工への賠償判決や元慰安婦支援財団の解散、韓国海軍によるレーダー照射問題などで日韓関係は冷え込んだ状態が現在まで続き、言論NPOによる日韓共同世論調査で、日本人回答者の約半数が韓国に対して「良くない印象」を持っていると答えたことを紹介した。

その上で記事は、「日本と韓国はどちらも中国にとって重要な隣国だ」とし、「日韓関係の改善は、世界の国内総生産（GDP）の20％を占める日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の進展に役立ち、地域および世界の経済発展にもポジティブなパワーを与える。日韓の言い争いは小事であり、東アジアの協力こそ大事だ」と論じた。（翻訳・編集/柳川）