2019年7月3日、中国中央テレビは、日本政府が半導体材料3品目の対韓輸出規制を発表したことについて、韓国企業が大きな打撃を受けるとともに、日本企業からも憂慮の声が出ていると報じた。

記事は、経済産業省が1日に、テレビやスマートフォンの製造に用いる、3種類の半導体材料の対韓輸出規制を発表したと紹介。メディアからは、昨年韓国で開かれた元徴用工訴訟に関して韓国政府に速やかな解決案提出を求めるために日本政府が強硬措置に出たとの見方が出ていると伝えた。

そして、韓国貿易協会の統計として、昨年韓国の半導体輸出は自国の輸出総額の21％を占めたと紹介したうえで、「今回の日本の輸出規制は韓国の半導体産業に間違いなくダメージを与える」との見方を示した。

一方で、「韓国企業が世界の供給網から代替の仕入れ先を見つけて対日依存を減らすことは、日本企業にとっても決していいことではない」とも指摘している。

また、規制対象品目を韓国に輸出する日本企業も、業績への悪影響や輸出手続きの煩雑化に対する憂慮を抱き始めており、対象品目の1つであるフォトレジストを輸出する化学メーカー担当者が「逐一輸出手続きをすることになれば、大量の時間を浪費することになる。これによって売上が減少するかもしれない」と悲観的な見方をしていることを伝えた。

さらに、今回の輸出規制では有機ELディスプレーで大きな市場シェアを持つサムスン電子やLG電子が大きなダメージを受けることになると同時に、LGの有機ELを採用する日本の大型テレビメーカーもあるため、「日韓両国企業が互いに痛手を負うことになる」との見方が日本の業界関係者からも出ていると紹介した。（翻訳・編集/川尻）