中国メディアの環球時報は2日、「日韓が経済分野で正面衝突」と題する記事を掲載。日本が徴用工裁判の判決をめぐって事実上の報復措置に出たことで、韓国メディアからは「両国の企業が共倒れになる」との指摘が出ていると伝えた。

経済産業省は1日、「韓国向けの輸出品について厳格な制度の運用を行う」と発表した。4日以降、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の対韓輸出を包括輸出許可制度の対象から外す方針だ。同省は今回の措置について、「日韓関係の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」「韓国との信頼関係の基に輸出管理に取り組むことが困難になっている。韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともある」などと説明した。

記事は、「韓国側は日本の対応を、徴用工判決に対する経済報復と見ている。日本政府はこれを否定しているが、日本のメディアからも『自由貿易を訴えてきた日本がこうした対応を取ることで、各国からの批判を浴びる可能性がある』との懸念の声が上がっている」と伝えた。

その上で、韓国の各メディアの報道を紹介。「韓国経済」は「日韓経済戦争爆発の警鐘はすでに鳴り響いた」と題する1日付の記事で、「日本が韓国に対する輸出規制措置の実施を宣言し、韓国政府も反撃の準備があると表明した。これは国交正常化以来、初めての経済分野での正面衝突だ」「日本のターゲットは韓国輸出産業の心臓―半導体と液晶ディスプレーだ」などと伝えた。

「韓国日報」は、「自動車部品は韓国政府の選択肢の一つ。現在、日本自動車産業は韓国から大量の自動車部品を輸出しており、短期間には代替品の輸入先を見つけにくい。日本旅行の制限を訴える人もいる」と報じた。また、「毎日経済」は、「日本政府が報復措置を実施すれば、日本の関連企業の売り上げにも大きな打撃となる上、今後韓国から輸入するフラッシュメモリや液晶ディスプレーも影響を受けるのは必至。日韓企業の共倒れを招く」と指摘しているという。（翻訳・編集/北田）