2013年5月24日、日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長が従軍慰安婦をめぐり、「必要だった」と発言したことが国際社会からの批判や介入を招いている。国連の経済的、社会的および文化的権利委員会（CESCR）は21日、「（慰安婦に対する差別的な）ヘイトスピーチ（憎悪発言）や元慰安婦を中傷する発言を阻止すべく、日本は国民に徹底した教育を行うべきだ」と勧告した。また、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（CAT）は今月末、日本政府に質問書を提出し、旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する政府の立場を正式に表明するよう求めると見られる。日本メディアは、各方面からの責任追及により、橋下氏だけでなく、日本政府も外交面で窮地に立たされていると指摘した。環球時報（電子版）・環球網が伝えた。

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「日本経済新聞」によると、CATは21，22日の2日間にわたり、橋下氏の慰安婦をめぐる発言に対する審査を行い、「主張はとうてい受け入れられない」との見方を示した。同委員会は21日に報告書を発表し、日本国内における慰安婦に対する誹謗中傷を防ぐ措置を取るよう日本政府に求めた。「朝日新聞」は、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが23日、日本政府の慰安婦問題に対する態度に抗議する声明を出したと伝えた。

国際社会からの非難が集中する中、日本政府はなおも主張を変えていない。岸田文雄外相は22日の衆院外務委員会で、慰安婦への補償について、「問題はとうに解決されている。紛争は存在しない」と述べた。日本維新の会の平沼赳夫代表代行も同日、「セックススレーブ（性奴隷）があったなんてことはない」と橋下氏の発言を擁護した。平沼氏はまた、「政府は関与しておらず、当時は『従軍慰安婦』という言葉も存在しなかった」と強調した。

韓国紙「中央日報」は、国際社会が日本の慰安婦問題に対する認識が欠けていると批判し、是正するよう勧告したのは、先般の日本が主張しているでたらめな理屈とねじ曲げられた歴史認識が度を越しているからであると報じた。日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、「慰安婦問題において、日本政府は一貫して関与を否定しているが、はっきり主張するのを恐れていた。橋下氏はただ、政府の立場を代弁したにすぎない」との見方を示している。（翻訳・編集/XC）