2019年7月1日、韓国メディア・マネートゥデイは、日本政府が韓国を対象に半導体材料の輸出管理を強化すると発表したことを受け、韓国の半導体・ディスプレー業界には衝撃が広がり、「日本は韓国の急所を狙った」との声が上がっていると伝えた。

記事によると、この発表を受け、「日本製でなければ駄目な素材」についてよく知るサムスン電子の役員たちはため息をもらし「まさかと思っていたがついに来たか」と語った。業界は対応に奔走し、政府も業界と共同対策を講じるため緊急会議を開いたという。

日本政府が輸出規制を発表したのは、スマートフォンのディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の3品目。記事は「厳密に言えば、韓国への輸出が全面禁止となるのではない。これまでの韓国に対する優遇措置を取り消し、4日からは手続きを強化するというものだ」としているが、「輸出許可権を握る経済産業省が、全面的に裁量権を握った状態」だとも説明している。

3品目は半導体・ディスプレーの製造に必須の素材で、日本企業が世界市場の7～9割を占有している。サムスン電子、サムスンディスプレー、SKハイニックス、LGディスプレーはほぼ全量を日本企業からの供給に依存しているという。業界関係者は「供給が滞った場合、他の企業から物量を充当しても、生産に支障を来すおそれがある」と話しているという。このため「日本政府は韓国経済の柱である半導体・ディスプレー産業を狙って報復措置を取ったとの分析が出ている」と記事は伝えている。

また記事は、日本が生産する3品目は「品質もまた絶対的であることが、もう一つの問題」だと強調している。半導体産業協会関係者は「サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレーなど業界でも最先端の製品を作るトップ企業の場合、日本製の素材供給に問題が生じた場合、品質や収率に問題が生じる可能性がある」「日本の発表以後、アップルやアマゾンなど顧客企業から関連の問い合わせが相次いでいる」などと話しているという。

輸出規制が実行されると、輸出許可申請と審査に90日ほどかかる見通しとされる。韓国業界が確保済みの備蓄量は各素材1カ月分ほど、最大で3カ月分だという。一つの素材が不足しただけでも全工程がストップするため、日本が審査を先延ばしにすれば、8月から打撃が可視化しそうだという。関係者は「さらにその後はどうなるか分からない。今年1月に輸出規制の可能性が浮上した時も、みんな『まさか』と思っていたが、半年で現実になるとは」とコメントしている。

ただ、業界では「今回の事態は自ら招いたものだ」という自省の声も出ているという。ある企業関係者は「今年の始めから輸出規制の兆しは感知されていたし、数年前から中核素材の供給先を多角化すべきだという意見も出ていたがほとんどの人が無関心だったのは事実だ」と話した。また半導体企業関係者は「韓国は半導体・ディスプレー強国だというが、完成品の段階で市場のトップにいるだけで素材や装備は世界に大きく後れを取っている」と指摘しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本に半導体を売らないで」「リンナイ、ABCマート、デサント、ダイソー、ユニクロ。身近な日本企業の不買運動をしよう」「日本の車に乗り、日本を旅行する韓国国民も追い出そう」「韓国国民は日本製品全品目の不買運動をすべき」などと反発する声が殺到している。

一方で「この機会に100％国産化しよう」「国産化の実現だ、頑張れ！」「いつかこうなると思った。だから国産品との部品の二元化を実現すべきだったのに、韓国企業をないがしろにするからだ」「『まさか…』なんてマインドで仕事をすることが問題だ」「半導体で稼いでおきながら、なぜ基礎的な投資をしてこなかったのか。今さら騒いでも遅いのに。目の前の利益ばかり考えてきた自分たちの責任だよ」「日本の素材技術が世界一なのは認める。しかし韓国の電子産業企業が素材の国産化に関心を持っていなかっただけ。日本製品には及ばないと、切り捨ててきたんだ。韓国の素材メーカーを育成し国産化を図るには、大企業が積極的に関心を寄せる必要がある」など、韓国側の問題を指摘するコメントも多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）