経済産業省は1日、「大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行う」と発表した。4日以降、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の対韓輸出を包括輸出許可制度の対象から外すという内容で、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すための意見募集手続きも開始。韓国メディアは「G20終えてすぐ刀を抜いた安倍首相」などと報じた。

経産省の発表によると、フッ化ポリイミドなど3品目は4日から、個別の輸出許可申請、輸出審査に切り替わる。「輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台として構築されているが、日韓関係の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」「韓国との信頼関係のもとに輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともある」が同省の示した説明だ。

「G20終えてすぐ刀を抜いた安倍首相」と題してこの措置を伝えた中央日報は「テレビとスマートフォンの有機ELディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体製造過程でなくてはならないレジストとフッ化水素」と紹介し、「包括的な輸出許可が不可能で、1件ごとに許可を受けなければならないという意味だ」と指摘。先端材料の輸出で輸出許可申請が免除される外国為替及び外国貿易法上の「ホワイト国」から韓国を除外する手続きが始まったことも説明し、日本メディアが「事実上の禁輸措置」と報じたことにも言及した。

一方、朝鮮日報は経産省の発表が出る前に「韓国大法院の徴用被害者賠償判決を認めない日本政府が、韓国の半導体・ディスプレー産業を狙って事実上の経済制裁を発動すると日本の各メディアが30日、報じた」との記事を掲載。記事は「G20大阪サミットで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が『8秒間の握手』を交わした直後」であることを強調し、「（日本の）報道通りなら、韓国の半導体業界は該当品目を輸入するたび日本政府の許可を受けなければならない。深刻な打撃を受ける恐れがある」と危機感を示した。

朝鮮日報によると、韓国の半導体・ディスプレーメーカーは「中国・華為技術（ファーウェイ）制裁より大きな台風がやってきた」との反応を見せたという。

ハンギョレ新聞は「日本が経済報復に出るならば韓国企業は影響を避けられない。国内の一部企業が材料を供給してはいるが、約70％に上る日本の半導体材料・装置をすべて賄うことはできないためだ」と述べ、康京和（カン・ギョンファ）外相の先月25日の「日本の報復性措置が出てくるならば、それに対してじっとしていることはできない」との発言を取り上げて「両国関係が悪循環に陥ることもありうる」と論じた。

聯合ニュースは韓国副首相が日本の輸出規制を受けて非公開の経済懸案会議を主宰したことを速報で伝えており、これとは別の記事で「韓国政府は1日午前、副首相兼企画財政部長官の主宰で非公開の経済懸案会議を開催。日本政府が同日発表した半導体材料の対韓輸出規制への対応を議論した」と説明、「日本政府が発表した輸出規制は強制徴用訴訟問題をめぐる韓国への事実上の対抗措置となる」と断じた。（編集/野谷）