2013年5月22日、BBCの海外向け放送「BBCワールドサービス」が世界25カ国を対象に行った国際社会における国の影響力のイメージ調査で、中国に対し「マイナス」の評価を下した回答の割合が、調査を開始した05年以降で最大を記録した。米華字ニュースサイト・多維新聞が伝えた。

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調査は、BBCワールドサービスが世論調査会社グローバルスキャンと米メリーランド大学国際政策意識プログラム（PIPA）に委託し、2012年12月〜2013年4月に、全世界2万6299人に対し、対象とした25カ国の影響力が「プラスか、マイナスか」を聞いた。

その結果、中国に対して「マイナス」の評価を下した割合が最も高かったのは68％を記録したフランスで、米国、ドイツ、スペイン（いずれも67％）と続いた。日本の中国に対するマイナス評価の割合は、昨年よりも14ポイント増加して64％、韓国は61％だった。

また、オーストラリアは、昨年は中国に対して「プラス」の評価（61％）がマイナス評価（29％）を大きく上回っていたものの、今年はそれぞれ36％、55％と一転した。

中国に対して最も高いプラス評価を下したのは、前年比5ポイント増のパキスタン（81％）で、以下ナイジェリア（78％）、ガーナ（68％）、ケニア（58％）と続いた。

一方、北朝鮮に対しては、中国はプラス評価とマイナス評価が共に32％だったが、日本はマイナス評価が92％、プラス評価が0という一方的な結果だった。北朝鮮に対して最も高いプラス評価を下したのはガーナ（48％）だった。

調査全体では、最も評価が高かったのはドイツ（プラス評価59％、マイナス評価15％）で、逆に最も評価が低かったのは昨年同様イラン（マイナス評価59％）で、続いてパキスタン（同56％）、北朝鮮（同55％）だった。

また、調査全体の中国に対するプラス評価の割合は42％（前年比8ポイント減）、マイナス評価の割合は39％（同8ポイント増）で、調査を開始した05年以降でマイナス評価が最大となる厳しい結果となった。（翻訳・編集/HA）