2013年5月20日、国際金融報の報道によると、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、スタンダードチャータード銀行は今月15日、相次いで中国の今年のGDP成長予想を引き下げた。中国経済成長見通しの引き下げはこれが初めてではなく、これまでにも多くの研究機関が同様に予想を下方修正している。

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一方、日本と米国の経済は今年に入って以来、好転の兆しを見せている。金融危機が過ぎ去り、日本と欧米が徐々に谷間を脱しつつある今、なぜ中国経済は低迷のリスクに直面しているのだろうか？

▽低迷は自ら選んだ結果？

中国の第1四半期GDP成長率が7．7％に留まり、市場の予測を下回ったことで、中国経済に対する市場の懸念が徐々に現れ始めた。続いて第2四半期の経済データが発表されたが、4月の製造業PMIは50．6と、3月期と比べ0．3ポイント低下し、市場の懸念がさらに深まる結果となった。国際組織は中国経済が様々な困難に直面していることを考慮し、相次いで中国経済成長の見通しを引き下げた。

復旦大学経済学院の孫立堅（スン・リージエン）副院長は「中国政府による産業政策の調整を見ると、経済成長率の減速は自ら選んだ結果のように思える。しかし、市場の活力が失われ、産業の空洞化が現れているのも事実だ。ゆえに、中国経済の成長率低下は構造調整だけが原因ではない」と語る。

興業銀行の魯（ルー）首席アナリストも同様の見方を示し、「中国経済の減速は、経済構造調整だけが原因ではない。もし過度な元高がなければ、中国経済が減速したとしてもこれほどの水準にはならず、企業の経営もこれほど困難にはならなかっただろう。中国経済はすでに崖っぷちに追いやられたと言える」と語った。

▽金融政策に変化は？

中国とは対照的に、日米の経済は明らかに好転し、安定した回復を見せている。米商務省が13日に発表したデータによると、4月の米小売売上高は0．1％増となり、市場予測（0．3％減）を上回った。また、日本内閣府が15日に発表したデータによると、購買意欲などを示す消費者態度指数が4月に改善した。経済が持続的に回復する中、民間支出も安定を維持する見通しだ。また別のデータでは、日本企業の自信もやや回復したという。魯首席アナリストはこうした状況について、次のように分析する。

ドル安が過去数年の米国経済回復に相当大きな役割を果たしたことは間違いない。ドル指数は2008年の90から一度は72まで下落した。今はやや上昇したものの80前後で推移しており、歴史的に見ると低い値だ。

一方の日本経済はと言えば、完全に円安のおかげで回復しつつある。円の対ドル相場は100円を突破し、日本企業が自信を持ち始めた。

米国はこれまでとは違う量的緩和政策を講じ、良い効果を得ている。日本もこれに倣い、円安をもたらすことに成功したが、これまでのように日銀の為替介入が失敗するという状況は見られていない。

中国は、資本収支と為替レートがまだ十分に開放されておらず、統一的な債権市場も存在しないため、このような量的緩和政策を実施する条件が整っていない。しかし、中国も他の手段を通じて人民元の上昇（特に一方的な上昇）を抑えることはできる。

現在、人民元の為替水準はすでに過大評価の域に達している。2007年以前の人民元が過小評価とすれば、2007年の時点で妥当な評価となり、その後のさらなる上昇は過大評価だ。

中国の金融政策を考え直す時が来た。人民元は今のような方式とスピードで上昇するべきではない。金利水準を引き下げ、金利差を利用するキャリートレードを抑制し、実体企業の金融費用を引き下げるべきだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/内山）