中国紙・環球時報は2019年6月27日付で、米国の外交専門誌フォーリン・アフェアーズがこのほど、「トランプ大統領の貿易戦争は中国と競争する間違った方法」と題する記事を掲載したと紹介した。以下はその概要。

米国と中国の競争はすでに「日常生活に溶け込んだもの」となっている。しかしトランプ政権は、間違ったツールを持ち込み、21世紀の米国を世界の経済的・技術的リーダーとするための戦略を練るのではなく、19世紀のかたくなな貿易戦争の戦術を適用しているように思われる。防御的な保護主義は中国の挑戦には対応できず、それができるのは国内を発展させることだけだ。

関税は、北京の行動を変えるための悪い選択だ。関税は米国の企業、消費者、そして農家を傷つけ、米国と同盟国を疎遠にしている。アナリストらは、世界的な景気後退のリスクが高まっていると警告している。

もっと良い解決策がある。歴史は青写真を提供している。外部の経済的および技術的な挑戦者に対する米国の最も強い対応はいつも、国内に投資することだった。

現政権の戦略の欠点は、中国に焦点を当て過ぎていて、国内にはほとんど焦点を当てていないことだ。米国は、中国製品に巨額の関税を賦課するのではなく、科学や技術、教育、インフラに投資し、重要な価値観における発言権を取り戻し、同盟関係を強化し、将来の起業家や熟練労働者を呼び込むために入国管理システムを改革すべきだ。

正しい戦略は、科学技術を政策決定の中心に戻すことから始まる。トランプ政権は、近代史の中でもとりわけ、政府における科学の役割を故意に減らしている。トランプ大統領は昨年11月、地球温暖化が米国の経済に深刻な被害をもたらすとした米政府の「国家気候評価書」に反論している。

こうした行動は近視眼的だ。画期的な医学の進歩からマイクロチップまで、米国政府は長い間、新技術の開発に不可欠な役割を果たしてきた。

しかし、これらの成果に関する記憶喪失が始まっている。米国政府負担の研究開発費の対GDP比は、1960年代の約2％から現在のわずか0．7％まで着実に減少している。

トランプ大統領の最新の予算は、科学的および医学的研究から何十億ドルもの資金を削減することを提案している。議会は過去に、同様の削減を拒否し、昨年は10年間で最大規模の研究開発資金の増額を承認している。しかし、米国が中国と競争するには、研究開発投資の飛躍的な拡大が必要だ。中国の研究開発費は、1991年から2015年の間に30倍に増え、2000年以降、年平均18％の増加となっている。

米国が世界で最も魅力的な投資と革新の場所であり続けるためには、インフラを刷新する必要がある。米国は、21世紀版のアイゼンハワーの道路建設プロジェクトをもっと早くに実施し、国内のインフラをアップグレードし、高速鉄道や電気自動車、そして自動運転車の時代に備えるべきだ。中国は電気自動車を推進し、人々に購入を奨励し、それを支援するための電力網（グリッド）を構築し、サービス向上のためのインフラの設計も開始している。

トランプ政権の中国政策には、中国が長い間、特に貿易において米国を利用してきたという考えが反映されている。その立場のメリットが何であれ、中国の行動を変えることに焦点を当てた対応はひどく不適切だ。米国の優位性は、防御的な保護主義によってではなく、人類史上最大の経済的原動力を築くことによって生まれたのだから。（翻訳・編集/柳川）