2013年5月17日、ドル・円相場がこのほど、4年ぶりに1ドル＝100円の大台を突破した。同相場は14日、1ドル＝101円以上で推移した。一部の機関は、「円安の流れは抑えがたく、ドル・円相場は将来的に、1ドル＝120円に達する可能性がある」と予想した。中国証券報が伝えた。

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このほど公表された2012年会計年度（今年3月31日まで）の年次報告書によると、円安の輸出促進効果により日本自動車メーカーが利益を受け、各社の業績が予想を大幅に上回った。

アナリストは、「日銀の量的緩和策が猛威をふるい続け、円安のすう勢が逆転しがたくなった。近年深刻な影響を受けていた日本の自動車産業は、さらに業績が刺激される可能性がある」と指摘した。

◆自動車メーカーが好調

このほど2012年会計年度の業績報告を発表した日本自動車大手のうち、特に好調だったのはトヨタだ。トヨタは2012年度に、前年比約240％増の9621億円の純利益を創出し、市場の予想を上回った。また、2012年度の営業利益は271．4％増の1兆3028億円となり、2007年度に記録した2兆2703億円に次ぐ業績となった。また、全世界の連結販売台数は20．7％増の887万1000台となった。米国市場での好調、大幅な円安による輸出増が、トヨタの業績アップの重要な原因だ。

ホンダがそれより先に発表した2012年度の純利益は、前年比73．6％増の3671億円に達した。ホンダはまた、新興市場の事業拡大に伴い、2013年度の売上高が22．5％増の12兆1000億円の新記録を達成し、純利益も58．0％増の5800億円に達すると予想している。

マツダは2012年度に黒字転換を実現し、純利益が343億円に達した（前年度は1077億円の赤字）。スズキの純利益は2012年度に約50％増の803億円に達した。富士重工の2012年の純利益は211％増の1196億円に達した。三菱の2012年の純利益は58．7％増の379億円に達した。

トヨタ（7203）の株価は今年に入ってから5月14日までに、55％高の6210円に達した。富士重工（7270）は112％高の7270円、マツダ（7261）は109％高の362円に達し、日経平均株価指数は前年比42％高となった。

◆円安が輸出を刺激

アナリストは、「円相場は今年に入ってから現在まで、すでに約15％下落している。これは日銀がこのほど実施した大規模な量的緩和策が猛威をふるい始めたためで、円安のすう勢は年内に逆転が不可能と見られる。円安は自動車などの輸出企業に持続的に有利な影響を与える。重要業界の好調は日本経済の回復を後押しする。しかし現在、一部の外部市場の不確定要素が、これらの企業、さらには日本経済の先行きに影響する可能性がある」と指摘した。

野村證券は最新の報告書で、「ドル・円相場を1ドル＝100円で計算した場合、日本企業（金融業を除く）の2013年会計年度（来年3月31日まで）の経常利益は前年比50％増となる」と予想した。円安の流れが続くと見られることから、自動車メーカーを始めとする輸出企業の業績はさらなる改善の余地が残されている。

一部の権威ある研究機関は、「円相場が下落を続け、株価が上昇を続けた場合、今年の日本株式市場は世界株式市場の先導者の一つになるだろう」とした。バンク・オブ・アメリカは、「1ドル＝100円の大台に乗った後、ドル・円相場は年末に1ドル＝105円に達する可能性がある。日本の株式市場にはさらなる株価上昇の余地がある」と指摘した。三菱東京UFJ銀行は、「ドル・円相場は年末に1ドル＝108円台に達する可能性があり、日本の輸出に対する刺激がさらに強まる」と分析した。みずほコーポレート銀行は、「ドル・円相場の次の目標は、1ドル＝120円に達する可能性がある」とした。

アナリストは、「海外では円相場に関する議論が白熱化しているが、このほど開かれた先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で、日本が公に批判されることはなかった。これはある程度、円安を加速させるだろう」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）