2013年5月17日、中国政府が昨年末に打ち出した、業務の風紀改善を奨励し、ぜいたくや浪費を戒める「八項目規定（節約令）」の影響で、高級レストランの売り上げが激減している。北京の高級レストランでさえ割引やバイキングスタイルの導入を検討するなど、大衆顧客取り込みのための方向転換を余儀なくされている。法制晩報が伝えた。

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北京ダックで有名な高級レストランチェーン・全聚徳グループは、5月20日から22日まで全国各店で北京ダックの2割引きセールを実施する。全国的な割引セールは同社設立以来初めてのことだ。北京市内の直営店舗では、顧客により安く、より多くの品を楽しんでもらうため、バイキングスタイルを取り入れる方針を打ち出している。

業界関係者は「節約令によって公費による消費が落ち込み、多くの高級レストランが大衆化へと方向転換を余儀なくされている。全聚徳グループも割引やバイキングスタイルを1つのテストケースとして実施しているのだろう」と分析する。

一方、上海の高級レストラン・美林閣の北京市内の店舗がこのほど閉店したことについて、一部メディアは「節約令の売り上げ直撃が原因」と報道。ただし、同店の関係者は「テナントの契約期間満了に際し、賃料が大幅にアップすることになったため」と答えている。

いかなる原因にせよ、同店の閉店は今年の飲食業界の現状を表していると言える。中国料理協会（China Cuisine Association）によると、全国の飲食業界の状況は今年に入ってから、大中都市では成長力に欠け、小都市・地方都市ではパワー不足の状態が続いている。

個別の業態では、中高級レストランの落ち込みが目立ち、一部の高級レストランでは売り上げが50％以上減少するなど、経営状況が悪化している。高級レストラン業界の売上高が前年同期比でマイナス成長になる状況は改革開放以来初めてだという。（翻訳・編集/HA）