2019年6月24日、韓国・毎日経済は「人工知能（AI）推進チーム、日本は閣僚ばかり9人VS韓国は公務員5人」と題した記事を掲載し、日韓政府のAI戦略を比較した。

記事は日本について「第4次産業革命時代への対応案を汎政府レベルで講じるため『統合イノベーション戦略推進会議』を設置しており、今月11日に確定したAIを使いこなす人材を育成する『AI戦略』も、この会議を経て決まった」と紹介している。内閣官房長官が議長、科学技術担当相が副議長を務め9人の関係官庁のトップが参加しており、「この会議のおかげで、1年ほどで三つの理念、四つの戦略目標、具体的な実行戦略という体系的な戦略が完成した」と評価している。この他にも「堅固な実行組織も設置している」として、日本政府の取り組みを詳細に伝えている。

一方、韓国政府については「2017年に『知能情報社会推進チーム』を新設し、第4次産業革命総合政策に取り組んできたが、もともと推進チームは数か月間の一時的運用組織として設置されたもので、2度の延長を経て今月末には運営終了となり、解散する」と説明している。さらに、AI政策は同推進チームの下部に置かれる「人工知能政策チーム」が担当しているが、科学技術情報通信部の局長級による組織であり、情報通信政策研究院（KISDI）など関係機関から派遣された3人を除くと、5人しかいないという。今月末の推進チーム解散後は、科学技術情報通信部に編入される予定だが、一つの局に格上げされるか、小さな課として存続するかも分からない状態」だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「時代に乗れない大韓民国。旧韓末と明治維新を見るようだ」「これが韓国の現実」「この国はいまだにどんな技術もぞんざいに扱っている。スーツを着て書類にサインする職業が最高だと思っている国」「第4次産業革命の中心にはAIがある。韓国が未来時代のリーダーとなるには、今、自分たちがどこに集中すべきか考えてもらいたい。公務員5人で何ができるのか…。未来技術に対する国レベルの支援が必要だ」「韓国の場合、閣僚ばかり9人もいたらカネばかり掛かって仕事がうまく運ばなさそうだ。いっそ公務員5人で本物の専門家を集めることにカネをかけたほうがいいかもしれない」「この国の政治家たちは、来年の総選挙のことしか頭にないと思う」「いつも口では『何年までにいくら投資して市場をリードする』と言いながら、実質的には『北朝鮮北朝鮮』の文在寅（ムン・ジェイン）政権。静かに各産業を育成し投資し人材を育てる日本」「韓国は北支援に全力投球中でAIに回す余裕はない」など、韓国政府に対する批判の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）