2019年6月20日、韓国最高裁が昨年、日本企業に韓国人元徴用工への支払いを命じる判決を出した問題で、韓国外交部は19日に「日韓の企業が自発的な拠出金で財源を用意し、原告（元徴用工ら）への慰謝料を支払う」との案を提示したが、日本政府は即座に否定的な反応を示した。

韓国政府の今回の提案について、韓国メディア・釜山日報社は「被害者や日韓企業から事前に意見聴取を行わず、日本政府からの共感も得られていない状態だった」と説明し、「性急な提案には、極限まで悪化した日韓関係をこれ以上放置できないという韓国政府の悩みが反映されている」と指摘している。特に「日本政府が今月末に大阪で開催されるG20サミットでの日韓首脳会談を同問題と絡め、会談開催を見送る方針を固めたことが影響を与えたとみられる」という。また、一部では「日韓関係の正常化を促す米国に向けてアピールするため、今月末の米韓首脳会談を前に慌てて提案したのではないか」との予想も出ているという。

ただ、韓国政府の今回の提案が日韓関係を揺るがしている元徴用工問題の解決策となるには、多くの関門があるとみられる。同問題について日本政府は「1965年の日韓請求権協定により補償問題は解決した」との立場を示してきた。さらに、韓国メディア・朝鮮日報によると、原告の韓国人元徴用工らも「問題解決の出発点になる『歴史的事実の認定』と『謝罪』に対する内容がない」「金銭的賠償の面でも、まだ判決が確定していない、もしくは訴訟に参加していない被害者らの声が全く反映されていない」などとして否定的な反応を見せている。専門家からは「韓国政府の対応が遅過ぎた。せめて今年初めに基金の設置を提案していれば日本が『外交的協議』を条件に受け入れていたかもしれない」と指摘する声が上がっているという。昨年末に「日韓企業の財源で基金設置」案が出た時は、日本政府は「韓国政府が誠意を持って提案すれば検討する」との立場を示していた。

また韓国のネットユーザーからも「慰安婦合意と同じ。被害者の気持ちを完全に無視している」「国際法違反だ。もっと視野を広げて考えてほしい」「なぜ韓国企業がお金を出さなければならないの？」など否定的な意見が上がっている。（翻訳・編集/堂本）