2013年5月10日、中国経済の成長率が近頃低下しているが、住宅・不動産市場が再びヒートアップしている。2日にデベロッパー・不動産会社を対象に実施した調査によると、今年4月の平均住宅価格は前年同期より5％超上昇した。英エコノミスト誌が5月4日に掲載した記事を引用し、環球時報（電子版）が伝えた。

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長期的なスパンで見ると、不動産価格の上昇は過度に非難すべきことではない。中国は現在、人類史上最大の都市化ブームを迎えており、都市部の住民が増加を続け、住宅の需要も拡大している。古い住宅の条件は住民のニーズを満たすことができず、適度な経済条件を備えた住民は新居に移ろうとする。地方政府は土地の売却により資金を獲得する。投資家は不動産投資の他に、資金の置き場を持たない。これらの要素は不動産価格上昇の圧力が加えられ続けることを示している。

コンサルティング会社IHSのアナリストのアリスター・ソーントン氏は、「投機家がその他の分野に移るに伴い、このような長期的な観点を受け入れるならば、市場は今や基本面から離れているように見える。多くの住宅購入者が購入可能な住宅を求めているが、依然として多くの住宅が放置されている」と語った。

これらの懸念を緩和するため、中国は多くの法令を出し、住宅価格の上昇を抑え、不動産の投機的な活動を取り締まっている。その中には、住宅購入時の頭金の比率と住宅ローンの金利を引き上げ、中古住宅販売に20％の所得税を課すよう地方政府に求めるといった、厳しい条例が含まれる。

問題解決は容易でないが、実現不可能というわけではない。不動産税の実施は幸先良いスタートを切れるかもしれない。この政策は不動産市場の投機的な活動を減少させ、投資家が持つ使用されていない住宅の数量を抑制し、同時に地方政府に新たな資金源を提供できる。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）