2013年5月9日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見の席で、沖縄帰属問題に関する中国メディアの主張について言及した。外交部公式サイトが伝えた。

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8日、中国共産党系機関紙・人民日報は尖閣問題について触れた記事中で、「歴史上結論の出ていない沖縄（の帰属）問題も再び議論が可能だ」と記述。沖縄の主権が日本に属していることについて、中国側が異議を唱えたと解釈され、各方面の注目を受けている。菅義偉官房長官はこれに対して、「まるで見識に欠ける見解。（沖縄が）歴史的、国際的に日本に帰属することに疑いない」と反ばくしている。

華報道官はこの日、中国政府の立場を問われ、「中国政府の立場に変わりはない。沖縄および琉球の歴史は、学術界が長期にわたって注目する問題である。最近になって、日本が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して挑発的な行動を続け、中国の主権を脅かしており、それに伴って沖縄問題も注目を受けるようになったようだ。先日の人民日報の記事は、中国国民と学術界の関心を反映したものだ」と回答した。

なお、菅官房長官の発言に関しては「中国側は、日本側の抗議は一切受け付けない」とはねつけた。(翻訳・編集/愛玉)