2013年5月8日、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」は、人民日報が「沖縄の日本帰属は未確定」との趣旨の論文を掲載したことを取り上げた。

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8日、人民日報は「“馬関条約”と釣魚島問題を論ず」を題した論文を掲載した。中国社会科学院の張海鵬（ジャン・ハイポン）氏、李国強（リー・グオチアン）氏による共同執筆。論文は「（1）馬関条約及びその第二項」「（2）釣魚島ははるか以前から中国台湾の付属島しょだった」「（3）釣魚島と日清戦争及び“沖縄処分”」の3章構成で、第1章、第2章は尖閣諸島の帰属について中国政府の公的見解を解説する内容となっている。

注目を集めたのが第3章だ。琉球の帰属について明治政府と清朝の交渉があったことを説明し、以下のように結論づけている。

“「馬関条約」調印後、清朝政府は琉球について再び取りざたする力を失った。台湾及び付属島しょ（尖閣諸島を含む）、澎湖諸島、琉球は日本に奪われた。しかし1941年に中国政府は日本に宣戦布告し、馬関条約を破棄している。後のカイロ宣言、ポツダム宣言が戦後における日本に対する措置を定め、日本天皇はこれを受け入れた。この規定に従えば、台湾及びその付属島しょ（尖閣諸島を含む）、澎湖諸島が中国に帰属するのみならず、歴史的にまだ帰属が定まっていない琉球問題も再び議題にしうる時期を迎えた。”

沖縄の日本帰属は未決だとの主張であり、沖縄が中国領だとの主張ではないが、中国のポータルサイトが「釣魚島奪還だけではなく琉球もまた議論できる」とのタイトルで報じたことにより、中国では「中国政府は沖縄の領有権も主張するのか」と“誤読”した人々が少なくない。ネットの書き込みを見ると、「沖縄を独立させろ」「取り戻せ」といった意見ばかりではなく、あまりに無理な話だと中国政府に批判的な意見もある。

また、こうしたネットの盛り上がりに対し、同論文の作者の一人、李国強氏は「歴史的な視点から分析すれば、琉球の帰属は決まっていないということを訴えたもの。ましてや尖閣（の日本領有）などは主張できない」という趣旨だったと解説している。

今年3月、日本衆議院外務委員会で民主党の山口壮議員は、昨年8月に中国の傅瑩（フー・イン）外交部副部長（当時）と尖閣問題について協議した際、沖縄についての言及があったことを明かしている。人民日報論文も同じ問題であり、「尖閣問題に固執するようならば沖縄の帰属も国際問題化する」という脅しめいたロジックが浮かび上がる。（筆者：chinanews）

■中国在住経験を持つ翻訳者Chinanews氏は、ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。