2013年5月8日、米外交筋は、尖閣諸島をめぐる日中間の対立がこれ以上エスカレートすることは地域の安全を阻害し米経済利益への脅威につながると憂慮、米政府が両国に「自制」と「尖閣棚上げ」を強く求めたことを明らかにした。

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米外交筋の発言要旨は次の通り。

オバマ政権は主権問題についての明確な立場を取らないでいるが、日中両国に閣僚や高官を派遣。この紛争がエスカレートすることは東アジアの安全・安心を阻害し米国の経済利益への脅威と見ている旨を両国に明確に伝え、自制を強く求めた。

尖閣めぐる紛争は米国の戦略的・地政学的な利害に影響する重要な問題である。これは日韓との地域安全保障関係にも深刻な影響を与えかねない。日本と中国が米国の軍事行動を招くような形で地域的な安定を損なうような決定を行うリスクを抑制していることが重要だ。

2月の安倍晋三首相とオバマ米大統領との日米首脳会談でも、尖閣諸島問題について「現状を維持する」ことが確認された。日中対立の深刻化を望まない米国の意向を受けたもので、安倍首相は「日本は常に冷静に対処する考えで、自制する」と確約した。

「現状維持」は、1972年の日中国交正常化交渉時に田中首相と周恩来首相が了解し合い、1978年の日中平和友好条約締結時に園田外相とトウ小平副首相が合意した「尖閣棚上げ」を今後も継続することで事態を沈静化させることだ。尖閣諸島を再び「聖域化」することが望ましい。「尖閣諸島への公務員常駐」や「舟だまり設置」など、昨年12月の総選挙での自民党の公約の履行はもってのほかだ。

2期目のオバマ政権は世界戦略の観点から、中東地域における軍事プレゼンスを後退させることは考えていない。挑発を続ける北朝鮮への対応もあり、米国としては日韓だけでなく中国との関係も重視せざるを得ない。（取材・編集/SK）