2013年5月6日、新華網によると、ロシアの外交専門誌ロシア・イン・グローバル・アフェアーズが最新号で、「中国のアジア太平洋地域外交が活発化している」との記事を掲載した。記事の執筆者はモスクワ国立国際関係大学東アジア・上海協力機構研究センターのアレクサンドル・ルキン主任。

【その他の写真】

中国の外交政策が活性傾向にあることは、軍が政治分野への影響を増していることと無関係ではないという。中国では多くの政治家が軍の要職を経験しており、軍と中国共産党は切っても切れない関係にある。昨秋より日本との間での尖閣問題が緊迫したことをきっかけにこの傾向が顕著となり、軍が自身の利益を守ろうとする動きが強まっている。過去30年間、中国は改革開放政策の主軸として軍事力の現代化も進めてきたが、その結果、中国人民解放軍は230万人を抱える世界最大級の規模に拡大。年間軍事費も1000億ドルを超え、世界2位につけるようになった。しかし、現状としてはこれを存分に発揮するほどの需要はなく、その余剰なエネルギーが「過去の屈辱を晴らそう」とする方向へ高まっているともいう。

また、中国政府はトウ小平氏の「韜光養晦」（能力を隠して実力を蓄える）という方針を採っているが、国内では同時に「海外における経済利益を積極的に獲得するべきだ」という論調が社会的に大きくなりつつあり、米国や日本に対する政府の態度が軟弱だとする見方が政府の外交政策にも影響を与え始めていると指摘されている。（翻訳・編集/岡田）