2019年6月12日、米華字メディア・多維新聞によると、「iPhone」の受託生産大手であるフォックスコンの半導体部門責任者・劉揚偉（リウ・ヤンウェイ）氏は投資家向けに、「米中貿易戦争があってもアップルの需要に応えることができる。フォックスコンは生産能力の25％を中国以外に置いている」と語った。

記事がロイター通信の記事を引用し伝えたところによると、米ウィスコンシン州にあるフォックスコンの工場は米中貿易戦争において重要な役割を担うという。同工場は20年に操業開始が予定され、1500～2000人の雇用を創出する見通しだ。

劉氏はさらに、「研究開発の分野では、現在60％から70％のスマートフォンのコンポーネントについて自社製造が可能。今後は自社の製造能力をさらに高めていく。資本投入は毎年300億～500億台湾ドル（約1000億～1700億円）の範囲で続けていく」と語ったという。

ロイターによると、フォックスコンはすでに米国の生産部門の一部をメキシコに移転し、155人を解雇したという。記事は、「同社はメキシコに活動の幅を広げている可能性がある。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を利用して北米地域の産業チェーンを再編し、米国市場に供給を続けるつもりだ」と伝えている。（翻訳・編集/和田）